事業紹介

鳥取県知的所有権センターとは……

鳥取県が、知的財産支援機関として設置し、(一社)鳥取県発明協会と(公財)鳥取県産業振興機構が共同で運営しています。

(公財)鳥取県産業振興機構HP

(一社) 鳥取県発明協会HP

 ・とっとり発明新聞 (PDFファイル930KB)

 ・鳥取県発明協会パンフレット (PDFファイル891KB)

知的財産活用ビジネス支援事業

・県内企業の知的財産を活用した新商品・新事業化について、アイデア段階から事業化まで一貫したお手伝い
・「知財ビジネスマッチング会」の開催

関連資料
知的財産活用ビジネス支援事業【概要】
知的財産活用ビジネス支援事業【知財ビジネスマッチング会】

特許流通支援事業

・新事業進出・新商品開発に必要な新技術を特許情報等から検索し紹介
・マッチング(技術のお見合い)のアドバイスとそのお膳立て
・技術導入・移転に向けての交渉・各種契約書作成等のお手伝い
・「使ってみたい鳥取県版特許集」の発行

関連資料
特許流通支援事業【概要】

特許流通フェア事業

・首都圏や関西都市圏で開催される全国規模の専門展示会に鳥取県ブースを設置し、特許技術を保有する県内企業でライセンスにより収益向上を目指す企業の特許流通・技術移転を支援
・平成30年度は、2018NEW環境展に出展

関連資料
特許流通フェア事業

鳥取県知財総合支援窓口

(1) 課題の解決を図るワンストップサービスの提供
・中小企業等の知的財産に関する課題等を一元的に受け付ける窓口の設置
・窓口において、知財コーディネーターを配置し、と知財専門家と協力して、中小企業等に対し知的財産活用のための課題解決を支援

(2) 知財専門家の活用(中小企業、個人事業主及び起業をお考えの方対象)
・知財専門家が相談窓口に駐在し、知的財産活用のための支援

機構本部(鳥取市) 毎週木曜日   弁理士駐在  毎月1回  弁護士駐在
西部支部(米子市) 毎月第1水曜日 弁理士駐在
・課題解決に必要な専門家を選定し、知財コーディネーターと共同し中小企業等に直接訪問

(3) 支援機関との連携
・他の支援機関と連携して知的財産活用の課題解決を支援
・外部での出張窓口支援を実施

(4) 知的財産の活用促進
・知的財産の有効活用を促進するために必要な指導・アドバイス

関連資料
鳥取県知財総合支援窓口パンフレット
鳥取県知財総合支援窓口 HPはこちら(http://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tottori/)

外国出願支援事業

(1) 国の補助事業(外国特許庁への出願時に要した費用)
①補助金額
外国出願に関わる費用の1/2 (1社合計300万円まで複数出願への補助可能)
特許出願150万円
実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円
冒認対策商標30万円を限度

②補助対象となる費用
外国出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他外国特許庁
への出願に関連する通信費・振込手数料 ·PCT出願における国際段階での補正手数料などのうち
経済産業局長が必要と認める費用

(2) 県の補助事業(外国出願に関係する日本国特許庁へ納める費用)
①補助金額
外国出願に関わる費用の1/2 以内で、1企業
(1グループあたり、特許出願の場合30万円、意匠・商標出願の場合30万円を上限とし、
1出願あたり30万円を限度とする)

②補助対象となる費用
PCT出願費用、国際商標出願(マド・プロ出願)の国内特許庁出願費用

詳細は、(公財)鳥取県産業振興機構 知的所有権センター 担当:山本
TEL:0857-52-6722 FAX:0857-52-6728へお問い合わせください。

関連資料
外国出願支援補助金リーフレット

発明の奨励事業

・中国地方発明表彰
・(公社) 発明協会主催展覧会および表彰事業への推薦

次世代を担う青少年の育成事業

・児童・生徒発明くふう展
・未来の科学の夢絵画展
・啓発イベント「ものづくり体験講座」「楽しいサイエンス講座」
・企業連携出前授業
・少年少女発明クラブ

知的財産権制度の普及事業

・知的財産に関する各種セミナー等の開催
・広報活動

知的財産に関する情報提供事業

・特許公報複写事業
・知的財産に関する刊行物販売
・「つきいち検索サービス」(会員無料)
・特許情報検索できるパソコンを整備

知財総合支援窓口運営事業

・窓口支援担当者による支援
・専門家の派遣による支援
・電子出願の指導
・特許情報プラットフォーム(J-Plat Pat)検索の指導