事業紹介

鳥取県知的所有権センターとは…

鳥取県が知的財産支援機関として設置し、(公財)鳥取県産業振興機構  経営支援部  知的所有権センターと(一社)鳥取県発明協会が共同で運営している機関のことです。

(公財)鳥取県産業振興機構HP

(一社) 鳥取県発明協会HP

知的財産活用ビジネス支援事業

・県内企業の知的財産を活用した新商品・新事業化について、アイデア段階から事業化まで一貫したお手伝い
・「知財ビジネスマッチング会」の開催

関連資料
知的財産活用ビジネス支援事業【概要】
知的財産活用ビジネス支援事業【知財ビジネスマッチング会】

特許流通支援事業

・新事業進出・新商品開発に必要な新技術を特許情報等から検索し紹介
・マッチング(技術のお見合い)のアドバイスとそのお膳立て
・技術導入・移転に向けての交渉・各種契約書作成等のお手伝い
・「使ってみたい鳥取県版特許集」の発行

関連資料
特許流通支援事業【概要】

鳥取県知財総合支援窓口

鳥取県知財総合支援窓口 HPはこちら(http://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tottori/)
鳥取県知財総合支援窓口パンフレット

外国出願支援事業

(1) 国の補助事業(外国特許庁への出願時に要した費用)
①補助金額
外国出願に関わる費用の1/2 (1社合計300万円まで複数出願への補助可能)
特許出願150万円
実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円
冒認対策商標30万円を限度

②補助対象となる費用
外国出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他外国特許庁
への出願に関連する通信費・振込手数料 ·PCT出願における国際段階での補正手数料などのうち
経済産業局長が必要と認める費用

(2) 県の補助事業(外国出願に関係する日本国特許庁へ納める費用)
①補助金額
外国出願に関わる費用の1/2 以内で、1企業
(1グループあたり、特許出願の場合30万円、意匠・商標出願の場合30万円を上限とし、
1出願あたり30万円を限度とする)

②補助対象となる費用
PCT出願費用、国際商標出願(マド・プロ出願)の国内特許庁出願費用

詳細は、(公財)鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター 担当:山本
TEL:0857-52-6722 FAX:0857-52-6728へお問い合わせください。

 

発明の奨励事業

・中国地方発明表彰
・(公社) 発明協会主催展覧会および表彰事業への推薦

次世代を担う青少年の育成事業

・児童・生徒発明くふう展
・未来の科学の夢絵画展
・とっとり知財創造教育コンソーシアム「企業連携出前事業」「発明楽コンテストジュニア」
・少年少女発明クラブ

知的財産権制度の普及事業

・知的財産に関する各種セミナー等の開催
・広報活動

知的財産に関する情報提供事業

・特許公報複写事業
・知的財産に関する刊行物販売
・「つきいち検索サービス」(会員無料)
・特許情報検索できるパソコンを整備